建設業でダンプを導入する際の補助金一覧|条件や申請の流れを紹介

ダンプは建設現場での土砂や資材の運搬に欠かせませんが、高額な購入費用が中小建設業者にとって大きな負担となっています。

近年では、省エネや環境対応、安全性向上などを目的とした補助金制度が国や自治体で整備されており、これらを活用すれば資金繰り負担を抑止しながら必要な設備投資を行うことができます。

建設業のダンプ導入に活用できる補助金制度は、単なる資金負担の軽減にとどまらず、「安全性向上」「環境対応」をはかりながら「経営基盤強化」を実現できる有効な支援策です。

本記事では、建設業でダンプを導入する際に使える主な補助金制度を一覧で紹介し、それぞれの特徴や申請の流れ、活用時のポイントをわかりやすく解説します。

この記事は2025年8月時点の情報をまとめています。補助金制度は変更される場合があるため、最新の公募状況については必ず公式サイトをご確認ください。

建設業のダンプ導入に使える主な補助金制度一覧

本章では、ダンプ本体の導入を直接対象とする制度に加え、条件を満たせばダンプ導入や周辺設備の整備にも活用できる可能性がある代表的な補助金制度をまとめています。実際に活用できるかどうかは、車種・仕様・事業内容によって異なるため、最終的な適用可否は必ず各制度の公募要領や事務局に確認してください。

特に安全性の強化を目的としたものや、環境負荷の低減や省エネを支援するものなどが代表的です。本記事で取り上げる補助金制度は、以下のとおりです。

• 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
• 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業
• ものづくり補助金
• 中小企業新事業進出補助
• 安全装置等導入促進助成事業
• 環境対応車導入促進助成事業
• その他の補助金制度（周辺投資向け）

以下では、これらの補助金制度を順番に詳しく紹介します。

※本記事で紹介している情報は、2025年8月時点の内容です。

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業は、車両総重量3.5t超の事業用トラック（緑ナンバー）を対象に、燃費性能の高いディーゼルトラックの導入を支援する制度です。

2025年度燃費基準を達成した新車が対象となり、事業用トラック（緑ナンバー）として登録されたダンプトラックも条件を満たせば補助対象に含まれます。ただし、自家用（白ナンバー）の工事用ダンプは対象外です。登録区分や事業内容により利用可否が分かれるため、事前の確認が重要です。

特に、老朽化したダンプから最新の省エネ型ダンプへ入れ替える際に活用しやすい制度です。

項目	内容
補助内容	大型（車両総重量12t超）：廃車有 75万円 / 廃車無 50万円 中型（7.5t超〜12t以下）：廃車有 42万円 / 廃車無 28万円 小型（3.5t超〜7.5t以下）：廃車有 15万円 / 廃車無 10万円燃費基準達成レベル105以上の場合は、上記金額に5万円を上乗せ
対象者	中小トラック運送事業者 （資本金3億円以下または従業員数300人以下）
補助対象	車両総重量3.5t超の事業用ディーゼルトラック （ダンプトラックを含む）
申請台数	1事業者あたり4台まで
申請期間	毎年度、公募期間が設定されています。受付期間や予算状況は年度ごとの公募要領で必ずご確認ください。
申請窓口	一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）
公式サイトURL	https://www.levo.or.jp/

省エネ性能の高いダンプに計画的に入れ替えていきたい運送事業者・建設業事業者にとって、導入コストを抑えつつ燃費改善と環境対応を同時に進められる制度です。

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業は、ハイブリッド自動車や天然ガス自動車など、環境性能の高いトラック・バスの導入を支援する制度です。

運輸部門のCO₂排出量削減を目的として、一定の燃費性能を満たす車両の導入費用の一部が補助されます。

補助の対象はハイブリッドトラック・バスおよび天然ガストラック・バスが中心で、別枠としてハイブリッド連節バスの導入支援も行われています。

車両総重量や車種区分などの条件を満たす場合には、ダンプ仕様の車両が対象に含まれるケースもあるため、具体的な可否は「補助対象車両一覧」での確認が欠かせません。

項目	内容
補助内容	一定の燃費性能を満たすハイブリッドトラック・バス、天然ガストラック・バス、ハイブリッド連節バスの導入費用の一部を補助。標準的な燃費基準車との価格差の2分の1が上限の目安とされている。
対象者	トラック・バスを事業の用に供する事業者、またはそれらの車両をリースする事業者（所定の要件を満たす者）。
補助対象	ハイブリッドトラック・バスおよび天然ガストラック・バス、ハイブリッド連節バスなど。ダンプ仕様は、補助対象車両一覧に掲載された型式・車種に該当する場合に対象となる。
公募期間	毎年度、公募期間が設けられます。スケジュールや対象車両は、北海道環境財団の公募要領・補助対象車両一覧で必ず確認してください。
申請窓口	公益財団法人北海道環境財団
公式サイトURL	https://www.heco-hojo.jp/
注意点	対象となるのは補助対象車両一覧に掲載された車種・型式に限られる。補助率や上限額、申請条件は年度によって変更される可能性があるため、申請前に最新の公募要領・実施要領を確認する必要がある。

環境負荷の低減や企業イメージの向上を図りつつ、将来的な燃料コストの削減も見据えてダンプの更新を進めたい事業者にとって、有力な選択肢となる補助制度です。ダンプ専用の補助金ではありませんが、対象車種に該当すれば「環境対応」「燃費改善」「補助金活用」を同時に実現できる可能性があります。

ものづくり補助金

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する制度です。

建設業事業者の場合、単純なダンプの買い替えのみでは対象外となる可能性が高く、「生産性向上」や「新しい施工体制の構築」といった目的が必要です。ICT建機やスマートダンプ、遠隔操作対応といった技術的な高度化を伴う設備投資に活用できる場合があります。

項目	内容
補助内容	補助率：対象経費の1/2〜2/3。補助上限は枠によって異なりますが、おおむね750万円〜3,000万円程度が目安（詳細は最新の公募要領で要確認）。
対象者	中小企業・小規模事業者
補助対象	ICT建機や遠隔操作対応のダンプをはじめ、生産性向上に寄与する機械装置・システム構築費などの設備投資（単価要件や対象経費の範囲は公募要領に従う）。
受付状況	通年で公募が行われており、締切ごとに募集期間が定められています。最新のスケジュールは公式サイト等でご確認ください。
申請窓口	全国中小企業団体中央会
公式サイトURL	https://portal.monodukuri-hojo.jp/

採択されるためには事業計画書の作成や具体的な成果目標の明示などが求められますが、補助額が大きい点が大きなメリットです。

中小企業新事業進出補助金

既存の事業から新分野への転換などを行う中小企業等に対して、重機の導入費用を含む設備投資等を支援する補助金制度です。例えば、解体業から舗装工事業への新規事業への挑戦に伴うダンプの導入が補助対象となる場合もあります。

既存事業の単純な車両更新ではなく、「新事業としてどのような価値を生み出すか」を示すことが前提であり、ダンプ導入だけを目的とした申請は対象外となる可能性が高い点には注意が必要です。

項目	内容
補助内容	補助率：対象経費の1/2（補助金額は数百万円〜数千万円規模で、事業区分により大きく変動）
対象者	企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
補助対象	業態転換や新事業に伴う機械装置（ダンプ含む）・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
受付状況	原則として年度ごとに募集期間が定められています。最新の日程は公式サイト等でご確認ください。
申請窓口	新事業進出補助金事務局
公式サイトURL	https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

全日本トラック協会の助成事業（安全装置・環境対応車）

全日本トラック協会では、トラック事業者の安全対策や環境対策を支援するため、複数の助成事業を実施しています。事業用ダンプトラックも対象となるため、安全装置の後付けや環境性能の高い車両への入れ替え時に活用できます。

代表的な助成として、次の二つが挙げられます。

安全装置等導入促進助成事業

安全装置等導入促進助成事業は、事業用トラックの交通事故ゼロを目指し、安全装置の導入を支援する制度です。ダンプトラックに後方視野や側方安全を補う装置を後付けする際に利用できます。

項目	内容
補助内容	対象となる安全装置の導入費用の一部を助成（助成率・上限額は年度や都道府県ごとに異なる）
対象者	全日本トラック協会に加入しているトラック事業者（各都道府県トラック協会の会員）
補助対象装置例	後方視野確認支援装置（バックアイカメラ）、側方衝突監視警報装置、呼気吹込み式アルコールインターロック装置など
受付状況	年度ごとに公募期間を設定。詳細は所属する都道府県トラック協会の案内を確認。

ダンプの死角をカバーするカメラやセンサー類の導入コストを抑えながら、現場の安全性向上を図りたい場合に有効です。

環境対応車導入促進助成事業

環境対応車導入促進助成事業は、温室効果ガス排出量の削減を目的に、環境性能の高いトラックの導入を支援する制度です。天然ガス車、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車などが対象で、ダンプトラックも車種区分の要件を満たせば対象に含まれます。

項目	内容
補助内容	環境対応車の導入費用の一部を助成（助成額や条件は都道府県トラック協会ごとに設定）
対象者	全日本トラック協会に加入しているトラック事業者
補助対象	天然ガス車、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車などの環境性能の高いトラック（ダンプ仕様を含む場合あり）
受付状況	年度ごとに募集。詳細は所属する都道府県トラック協会の要領を確認。

全日本トラック協会の助成事業は、助成内容や金額、募集時期が都道府県トラック協会ごとに異なります。具体的な条件や対象車種を確認するためにも、所属するトラック協会の公式サイトや事務局への問い合わせが重要です。

また、全日本トラック協会の助成事業を利用するには、各都道府県トラック協会への加入が必要です。未加入の場合は、まず加入手続きを行う必要があります。

参考：全日本トラック協会

その他の補助金制度（周辺投資向け）

ダンプの導入とは直接関係しないものの、建設業における運用体制の整備などに活用できる補助金制度も存在します。代表的なものは、以下の2つです。

• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金

それぞれの補助金について順番にわかりやすく紹介します。

IT導入補助金

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

建設業においては、ダンプの効率的な運用や管理体制の強化に向けたITツールの導入に役立ちます。

項目	内容
補助内容	補助率：対象経費の1/2（上限額は類型や公募回によって変動。数十万〜数百万円規模が中心だが、詳細は最新要領を確認）
対象者	中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等も対象）
補助対象	運行管理ソフト、会計システム、受発注管理システムなど
受付状況	原則として年度ごとに募集期間が定められています。最新の日程は公式サイト等でご確認ください。
申請窓口	IT導入補助金公式サイト
公式サイトURL	https://it-shien.smrj.go.jp/

システム導入による業務効率化を検討している建設業事業者にとって、有効な支援策です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、生産性向上や持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取り組みを支援する補助金制度です。

建設業事業者の場合、ダンプ本体の導入費用は基本的に対象外です。ただし、公募要領の条件によっては、付随する管理体制の整備費やチラシ・Webサイト制作などの広告宣伝費に活用できる場合があります。活用の可否は年度や枠によって変わるため、必ず最新の要領を確認してください。

項目	内容
補助内容	補助率：対象経費の2/3または定額（通常枠の上限は50万円程度が目安。詳細は枠や年度によって異なるため最新要領を確認）
対象者	小規模事業者、個人事業主
補助対象	チラシ・Webサイト制作、展示会出展、広告宣伝など
受付状況	原則として年度ごとに募集期間が定められています。最新の日程は公式サイト等でご確認ください。
申請窓口	各地域の商工会議所・商工会
公式サイトURL	https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/jizoku/

特に地域密着型の建設業事業者や個人事業主にとっては、販路開拓や新規顧客獲得に向けた取り組みを後押ししてくれる制度です。補助対象は限定的ですが、間接的な支援として十分な価値があります。

ここまでで主な補助金制度を紹介しました。実際に活用するには、次に申請の流れを理解しておくことが大切です。

補助金の申請手続きの流れ

本章では、建設業のダンプ導入に使える補助金の申請フローを紹介します。補助金の申請手続きは補助金制度ごとに要件や書類は異なりますが、共通する基本的な流れは次のとおりです。

①補助対象の確認

まず、購入予定のダンプや関連設備が補助対象に含まれているかをチェックします。中古の車両や後付け装置は耐用年数や安全基準を満たさないリスクがあるため対象外となる場合が多く、事前確認が必須です。

②申請書類の準備

補助金の申請には、見積書や会社概要、事業計画書、重機の仕様書などが必要です。制度によっては「gBizID（GビズID）」などのオンライン登録が必要になる場合もあります。

③交付申請と審査

準備した書類を事務局に提出し、内容の審査を受けます。補助金の審査期間は通常1〜2か月程度です。

④交付決定後の購入

多くの制度では「交付決定前の契約や購入」は対象外となるため、交付決定後に発注してください。

⑤実績報告と補助金の請求

ダンプの納品・支払い、設備設置などが完了したら、証拠書類を添えて実績報告を提出します。問題がなければ補助金が支払われます。補助金の入金までには、実績報告書の審査や確認作業が必要となるため、3〜6か月程度を要するのが一般的です。

以上、補助金の申請手続きの流れを5つのステップで紹介しました。ただし、補助金の申請手順を理解するだけでは十分ではありません。実際に補助金を利用する際には、制度ごとの細かな要件や制限を確認し、手続き漏れや対象外による不支給を避けることが大切です。

補助金活用の注意点と最新情報

建設業においてダンプ導入に役立つ補助金を有効に使うためには、申請の手順を理解するだけでなく、制度の制約や落とし穴を知っておくことが欠かせません。以下に主なポイントを整理します。

採択率や倍率を意識する

補助金には応募数が多いものもあり、例えば「ものづくり補助金」は例年30％〜50％程度しか採択されていません。半数近くは不採択であり、事業計画の具体性や書類の完成度が採否を大きく左右します。時間をかけて丁寧に準備することが成功のカギです。

参考：ものづくり補助金総合サイト「採択結果」

対象外となるケースに注意

補助金は新品かつ正規ルートでの購入を前提とするものがほとんどです。

中古車両やリース車、オークション購入品は対象外になる場合が多く、「交付決定前に契約・購入した場合」も原則として補助の対象外となります。手続きを誤ると補助金を受け取れないため、購入時期には特に注意が必要です。

複数補助金の併用は原則不可

同じ投資対象（例：ダンプの購入）に対して、複数の補助金・助成金を同時に適用することは原則できません。これは、資金の二重支給を防ぐためのルールであり、公平性を保つために設けられています。制度ごとに禁止事項が定められているため、必ず事前にガイドラインを確認しましょう。

自治体独自の補助制度もチェック

国や業界団体の制度だけでなく、都道府県や市区町村が独自に補助金を用意しているケースもあります。自治体の公式サイトや商工会議所でも補助金情報が公開されているケースがあります。例えば、省エネ型建設機械の導入支援や地域建設業の人材確保に向けた補助制度など、地域特有の支援策があるため、見逃さないようにしましょう。

補助金を活用するためのポイント

補助金を効果的に利用するには、制度の仕組みを理解するだけでなく、申請や準備の進め方に注意を払うことも大切です。以下の点を意識して取り組むことで、申請から受給までをスムーズに進められます。

申請前に「補助対象かどうか」を必ず確認

補助金ごとに「対象となる機械の種類」「企業規模」「地域」「活用目的」などが細かく定められています。

自社が導入予定の設備や利用目的が条件に当てはまるかどうかを、申請前に必ずチェックしておきましょう。条件を誤解すると、準備を整えても申請が無効となる可能性があります。

スケジュールに余裕をもって準備を進める

補助金は、申請書の作成や提出だけでなく、審査・交付決定・機械の導入・実績報告・補助金の入金といった長いプロセスを経て進みます。特に入金までには数か月かかることも多いため、スケジュールを逆算し、余裕を持って準備を進めることが欠かせません。

必要に応じて専門家に相談する

書類作成や事業計画の策定に不安がある場合は、建設業のダンプ導入に関する補助金に詳しい行政書士や中小企業支援機関などへの相談を検討すると良いでしょう。専門家のサポートを受けることで、手続きの不備を防止でき、採択される可能性を高められます。

以下の記事では、建設機械・重機をはじめ建設業全般で活用できる補助金や助成金の情報を幅広く紹介しています。これから設備投資を検討している建設業事業者にとって、役立つ情報をまとめていますので、ぜひ併せてご覧ください。

建設機械・重機の購入・導入の補助金・税制優遇一覧
【2025年版】建設業で活用できる補助金・助成金を一覧で紹介

まとめ

ダンプの新規導入や買い替えは、建設業事業者にとって大きな投資負担となります。しかし、国や自治体などが用意している補助金制度を利用すれば、導入コストを大幅に抑えられるうえに、電動化や安全性能の向上といった取り組みを後押しすることにもつながります。

補助金ごとに補助率や上限金額、対象となる設備・条件などが異なります。そのため、自社の事業規模や導入予定のダンプの仕様や条件に応じて、どの制度を利用するのが最適かを慎重に検討しましょう。

また、補助金制度は毎年度ごとに内容が更新される場合が多く、前年と同じ条件では利用できない場合があります。申請を検討する際は、必ず国や業界団体、自治体の公式サイトで最新情報を確認してから進めましょう。